労働者派遣事業許可申請代行

【最短で事業開始】労働者派遣事業の許可申請、専門家がすべて代行!

「労働者派遣事業を立ち上げたいが、手続きが複雑で何から手をつければいいかわからない」、 「許可要件を満たしているか、自社だけでは判断が難しい」、 「本業が忙しく、申請準備にまで手が回らない」、このようなお悩みをお持ちの経営者様、ぜひ一度、派遣に強い当事務所にご相談ください。

労働者派遣事業の許可申請は、非常に厳格な要件と膨大な書類作成が求められる、難易度の高い手続きです。万が一、申請に不備があれば、事業開始が大幅に遅れるだけでなく、最悪の場合、不許可となる可能性も否定できません。当事務所は、派遣業界に特化した社会保険労務士法人として、これまで数多くの事業者様の許可取得をサポートしてまいりました。豊富な経験と専門知識を活かし、要件確認から労働局への申請、そして許可取得まで、一切のプロセスを完全代行いたします。

なぜ、派遣事業の許可申請は専門家に任せるべきなのか?

自社で申請を進めようとすると、思わぬ落とし穴にはまってしまうケースが後を絶ちません。

  • 非常に厳しい資産要件と事業所要件
    • 純資産額(2,000万円以上)、現預金額(1,500万円以上)といった財産的基礎だけでなく、事業所の面積やプライバシー保護の措置など、物理的な要件も細かく定められています。これらを一つでも満たせないと、申請は受理されません。
  • キャリア形成支援制度など、複雑な計画書の作成
    • 派遣労働者のキャリアアップを支援するための段階的かつ体系的な教育訓練計画や、希望者へのキャリアコンサルティング体制の整備が必須です。審査のポイントを理解せずに作成すると、何度も差し戻しにあう可能性があります。
  • 膨大で難解な申請書類
    • 事業計画書、定款、登記簿謄本、役員の住民票、決算書、各種規程など、用意すべき書類は多岐にわたります。一つひとつの書類に不備がないかを確認するだけでも、多大な時間と労力を要します。

これらの複雑な手続きをご自身で進めることは、貴重な時間と労力を浪費し、スムーズな事業開始の大きな障壁となりかねません。

労働者派遣事業 許可申請サポート 料金のご案内

労働者派遣事業 新規許可申請フルサポートプラン
労働者派遣事業許可申請代行料金
労働者派遣事業 許可申請代行料金
100,000(税別)
許可取得事業所が1事業所の場合

法定費用として、登録免許税 9万円(1許可に付き)、収入印紙12万円(1事業所に付き)が別途必要となりますので、予めご了承ください

※役員の人数、事業所の数、ご準備いただく書類の状況等により、料金が変動する場合がございます。正式な料金は、無料相談にてヒアリングをさせていただいた上で、必ず事前にお見積書としてご提示いたします。

上記料金に含まれるサービス内容

以下のサービスがすべて料金に含まれており、原則として追加料金は発生いたしません。

サービス内容サービスの詳細
① 事前コンサルティング許可要件(資産、事業所、責任者等)を満たしているかを徹底的に診断。万が一、要件を満たしていない場合でも、クリアするための具体的な方法をアドバイスいたします。
② キャリア形成支援制度の構築許可申請の最難関ともいえる「段階的かつ体系的な教育訓練計画」や「キャリアコンサルティング」の体制構築を、貴社の実情に合わせて具体的にサポート・作成まで行います。
③ 申請書類一式の作成事業計画書、各種規程、様式第1号~など、専門知識がなければ作成が困難な書類をすべて作成します。
④ 添付書類の収集案内・内容精査定款、登記簿謄本、役員の住民票、納税証明書など、お客様にご準備いただく必要書類をリスト化。収集された書類に不備がないか、専門家の視点で厳しくチェックします。
⑤ 労働局への申請代行作成・収集した完璧な申請書類一式を、当事務所の社会保険労務士が責任を持って管轄の労働局へ提出いたします。お客様が労働局へ出向く必要はありません。
⑥ 労働局との折衝・審査対応申請後の労働局からの質問や、追加資料の要求にもすべて対応。審査がスムーズに進むよう、当局と緊密に連携します。
⑦ 許可証の受領許可申請書類受理のタイミングで、許可証交付式の参加案内をお客様に納品して完了です。

派遣に強い当事務所に依頼する3つのメリット

メリット1:最短・確実な許可取得で、ビジネスチャンスを逃さない

当事務所は、最新の法令や通達、労働局の審査傾向を常に把握しています。豊富な経験に基づき、審査官がどこを重視するかを熟知しているため、差し戻しのない完璧な書類を作成し、最短ルートでの許可取得を実現します。**お客様には、安心して事業の準備に専念していただけます。

メリット2:面倒な手続きはすべて丸投げ!社長は本業に集中できます

ヒアリングに基づき、お客様に代わって必要書類の収集リストを作成し、事業計画書や教育訓練計画などの難解な書類はすべて当事務所が作成します。労働局との折衝や問い合わせ対応も、国家資格者である社会保険労務士が責任を持って行います。お客様に行っていただく作業は、最低限です。

メリット3:許可取得後も安心!派遣事業の運営をトータルサポート

当事務所のサポートは、許可取得で終わりではありません。事業開始後に必須となる「事業報告書」の作成や、派遣契約書・就業規則の整備労務管理同一労働同一賃金への対応など、派遣事業の健全な運営を継続的にサポートする体制を整えています。顧問契約をご利用いただくことで、法改正への対応や労務トラブルの予防など、あらゆる面から貴社をお守りします。

スムーズな許可取得を実現するサービスの流れ

1
無料相談のご予約

まずはお電話またはWebサイトのお問い合わせフォームから、無料相談をご予約ください。2営業日以内に担当者よりご連絡いたします。

2
ヒアリング・要件確認

お客様の事業計画や現在の状況を詳しくお伺いし、許可要件を満たしているかを丁寧に診断いたします。不足している点があれば、具体的な解決策をご提案します。

3
お見積もりの提示・お申込み

診断結果に基づき、サービス内容と明確な料金をお見積もりとしてご提示します。ご納得いただけましたら、お申込みをお願い致します。

4
申請書類の作成・収集代行

当事務所が主体となって、労働局へ提出するすべての書類を作成・準備いたします。お客様には、当事務所が作成したリストに基づき、最低限の書類をご準備いただくだけです。

5
労働局への申請代行・折衝

作成した申請書類一式を、社会保険労務士が責任を持って管轄の労働局へ提出します。審査過程での問い合わせや追加資料の要求にも、すべて当事務所が対応いたします。

6
許可証の交付・事業開始!

無事に審査を通過すると、労働局から許可証が交付されます。いよいよ労働者派遣事業のスタートです!事業開始後の運営サポートも、ぜひ当事務所にお任せください。

派遣許可申請代行・よくある質問

Q
相談料は本当に無料ですか?
A

はい、初回のご相談は完全に無料です。お客様の状況をお伺いし、許可取得の見込みや課題についてご説明いたします。無理な勧誘は一切いたしませんので、安心してご相談ください。

Q
地方の会社ですが、対応してもらえますか?
A

はい、全国対応可能です。オンラインでのご相談や手続きにも対応しておりますので、遠方のお客様もお気軽にお問い合わせください。

Q
許可が下りるまでの期間はどれくらいですか?
A

労働局へ申請してから許可が下りるまでの標準的な審査期間は、約2〜3ヶ月です。当事務所にご依頼いただければ、書類準備の期間を大幅に短縮し、最短での申請が可能です。

Q
会社を設立したばかりで、決算期を迎えていませんが申請できますか?
A

はい、設立直後でも申請は可能です。その場合、決算書の代わりに創業時の貸借対照表や、公認会計士または監査法人による監査証明が必要となります。

特定社会保険労務士
松山 剛

煩雑な手続きは専門家に任せ、経営者であるあなたは事業の成功に集中するべきです。

少しでもご不安やお悩みがあれば、まずは私たち「派遣法プロ」にご相談ください。
貴社のビジネスの成功を、全力でサポートすることをお約束します。

まずはお気軽にご相談ください!