まだ間に合う!労働者派遣事業の許可更新、専門家がやらなきゃ損する3つの理由。面倒な手続きは“派遣に強い社労士”に丸投げしませんか?
5年に一度の許可更新。気づけば有効期間の満了日が目前に迫り、焦りを感じている事業主様も多いのではないでしょうか。日々の業務に追われる中で、膨大で複雑な申請書類の準備や、厳格化する審査要件の確認にまで手が回らないのが実情です。
もし、一つでも当てはまったら要注意!
- ☑許可更新の要件が前回と変わっていて、よく分からない…
- ☑自社が資産要件や事業所の要件をクリアできているか不安だ…
- ☑キャリア形成支援計画やマージン率の計算など、書類作成がとにかく面倒…
- ☑提出した書類に不備があり、何度も手直しを求められた経験がある…
- ☑万が一、許可が更新されなかったら…と考えると夜も眠れない。
- ☑正直、こんな面倒な手続きより、本業の営業やスタッフのケアに集中したい!
そのお悩み、派遣事業を熟知した私たち専門家が、すべて解決します。面倒な手続きはプロに任せて、事業主様は安心して本業に専念してください。
なぜ、他の事務所ではなく“当法人”が選ばれるのか
派遣事業に特化しているから、専門性と実績が違います!
私たちは、一般的な社会保険労務士法人ではありません。設立以来、労働者派遣事業のサポートに特化し、数多くの事業者様の新規許可・許可更新を成功に導いてまいりました。
- 豊富な実績: 過去千件以上の許可更新をサポートしてきた実績。
- 最新情報への精通: 派遣法改正や行政指導の最新動向を常に研究。
- 総合サポート: 許可更新だけでなく、日々の労務管理や同一労働同一賃金への対応など、派遣事業のあらゆるお悩みに対応可能です。
労働者派遣事業 許可更新申請サポート 料金のご案内

法定費用として、収入印紙5万5千円(1事業所に付き)が別途必要となりますので、予めご了承ください
※事業所の数、ご準備いただく書類の状況等により、料金が変動する場合がございます。正式な料金は、無料相談にてヒアリングをさせていただいた上で、必ず事前にお見積書としてご提示いたします。
上記料金に含まれるサービス内容
以下のサービスがすべて料金に含まれており、原則として追加料金は発生いたしません。
| サービス内容 | サービスの詳細 |
| ① 事前コンサルティング | 許可更新の要件(資産、事業所、責任者等)を満たしているかを徹底的に診断。万が一、要件を満たしていない場合でも、クリアするための具体的な方法をアドバイスいたします。 |
| ② キャリア形成支援制度の構築 | 許可更新申請の最難関ともいえる「段階的かつ体系的な教育訓練計画」や「キャリアコンサルティング」の体制構築を、貴社の実情に合わせて具体的にサポート・作成まで行います。 |
| ③ 申請書類一式の作成 | 事業計画書、各種規程、様式第1号~など、専門知識がなければ作成が困難な書類をすべて作成します。 |
| ④ 添付書類の収集案内・内容精査 | 派遣元責任者講習受講証明書や納税証明書など、お客様にご準備いただく必要書類をリスト化。収集された書類に不備がないか、専門家の視点で厳しくチェックします。 |
| ⑤ 労働局への申請代行 | 作成・収集した完璧な申請書類一式を、当事務所の社会保険労務士が責任を持って管轄の労働局へ提出いたします。お客様が労働局へ出向く必要はありません。 |
| ⑥ 労働局との折衝・審査対応 | 申請後の労働局からの質問や、追加資料の要求にもすべて対応。審査がスムーズに進むよう、当局と緊密に連携します。 |
| ⑦ 許可証の受領 | 許可申請書類受理のタイミングで、許可証交付式の参加案内をお客様に納品して完了です。 |
派遣に強い社労士に依頼すべき3つの理由(メリット)
なぜ、自社で手続きするより、専門の派遣に強い社会保険労務士に依頼した方が良いのでしょうか?そこには、明確な3つの理由があります。
理由1:許可更新の「成功率」が劇的に高まる
労働者派遣事業の許可要件は、法改正のたびに複雑化・厳格化しています。特に、財産的基礎要件やキャリアアップ措置、適切な雇用管理など、審査でチェックされるポイントは多岐にわたります。
私たちは、派遣業界に特化した社会保険労務士法人です。最新の法令や通達、行政の審査傾向を完全に把握しており、貴社が許可要件を満たしているかを的確に診断します。万が一、要件を満たしていない項目があっても、改善策のご提案からサポート。不備のない完璧な申請書類を作成し、許可更新の確率を最大限まで引き上げます。
理由2:社長や担当者の「時間と手間」を大幅に削減できる
許可更新には、事業報告書や決算書、各種計画書など、膨大な書類の準備が必要です。慣れない作業に時間を取られ、気づけば本業が疎かになっていた…という経験はございませんか?
当法人にご依頼いただければ、面倒な書類作成から行政庁への申請、その後の対応まで全て代行します。事業主様に行っていただくのは、簡単なヒアリングへのご協力と、必要書類(既存のもの)のご準備だけ。コア業務に集中できる環境を、私たちが作ります。
理由3:「更新できなかったら…」という精神的ストレスから解放される
許可更新が下りなければ、事業の継続が不可能になるという、計り知れないリスクがあります。そのプレッシャーは、事業主様にとって大きなストレスです。
専門家である私たちが介在することで、「手続きは、プロに任せているから大丈夫」という絶対的な安心感を手に入れることができます。審査中の行政からの問い合わせや補正指示にも、私たちが前面に立って迅速かつ的確に対応。許可証を手にする最後の瞬間まで、貴社に寄り添い、徹底的にサポートします。
スムーズな許可更新を実現するサービスの流れ
まずはお電話またはWebサイトのお問い合わせフォームから、無料相談をご予約ください。2営業日以内に担当者よりご連絡いたします。
お客様の直近の決算書等から資産要件等の許可要件を満たしているかを丁寧に診断いたします。その他の要件において不足している点があれば、具体的な解決策をご提案します。
診断結果に基づき、サービス内容と明確な料金をお見積もりとしてご提示します。ご納得いただけましたら、お申込みをお願い致します。
当事務所が主体となって、労働局へ提出するすべての書類を作成・準備いたします。お客様には、当事務所が作成したリストに基づき、最低限の書類をご準備いただくだけです。
作成した申請書類一式を、社会保険労務士が責任を持って管轄の労働局へ提出します。審査過程での問い合わせや追加資料の要求にも、すべて当事務所が対応いたします。
無事に審査を通過すると、労働局から新たな許可証が交付されます。古い許可証との交換で新たな5年間のスタートです!許可更新後の運営サポートも、ぜひ当事務所にお任せください。
許可有効期間の更新の申請前に準備しておくこと
労働者派遣事業の許可期間の更新時によくある指摘事項として、各種変更届の漏れや労働者派遣事業報告書(年度報告、収支決算書、関係先派遣割合報告書など)の提出漏れが散見されます。今一度、現在の許可有効期間中に下記の漏れがないかを十分にご確認下さい。
- 役員の住所変更や就退任の申請漏れがないこと
- 本店や許可事業所の住所移転の申請漏れがないこと
- 派遣元責任者の変更や追加申請の漏れがないこと
- 派遣元責任者の住所変更の申請漏れがないこと
- 過去3年間や5年間の許可有効期間中に提出が義務付けられていた、労働者派遣事業報告書、労働者派遣事業収支決算書及び関係派遣先派遣割合報告書の提出漏れがないこと
許可更新申請代行・よくある質問
- Q相談や要件診断だけでも、本当に無料ですか?
- A
はい、もちろんです。ご契約に至るまで、費用は一切いただきません。許可更新が可能かどうか、まずはお気軽にご相談ください。
- Q決算内容が悪く、資産要件を満たせるか不安です…
- A
すぐに諦める必要はありません。公認会計士や税理士とも連携し、増資や借入などの改善策をご提案できる場合があります。まずは決算書をご準備の上、ご相談ください。
- Q許可の有効期限まで、あまり時間がありません。対応できますか?
- A
はい、まずはご相談ください。状況をお伺いし、可能な限り最短スケジュールで対応いたします。手遅れになる前に、今すぐご連絡いただくことをお勧めします。

許可の有効期間満了日は、もうすぐそこです。 「まだ大丈夫」と思っていても、準備には意外と時間がかかるもの。万全の体制で許可更新を迎えるために、まずは専門家にご相談ください。
手遅れになってからでは、取り返しがつきません。 その不安や面倒、私たちがすべて引き受けます。
