企業の「人」に関する課題が多様化・複雑化する現代において、労働者派遣事業と有料職業紹介事業は、人材流動化を支え、日本経済の活力を維持するための重要な社会インフラとなっています。これらの事業を運営されている経営者の皆様は、日々、変化する労働市場や法規制に対応しながら、事業の発展にご尽力されていることと存じます。
さて、3年または5年に一度、必ず訪れるのが「許可の更新」です。
- 「日々の業務に追われ、許可更新の準備まで手が回らない…」
- 「気づけば、許可の有効期間満了日が目前に迫っていた…」
- 「法改正が頻繁で、今回の更新要件を正確に把握できているか不安だ…」
- 「労働者派遣と有料職業紹介、両方の更新手続きを同時に進めるのはあまりにも煩雑だ…」
もし、このようなお悩みや不安を少しでもお持ちでしたら、ぜひＨＲストーリーズ社会保険労務士法人にお任せ下さい。
法定費用として、収入印紙5万5千円（派遣）及び1万8千円（紹介）（１事業所に付き）が別途必要となりますので、予めご了承ください
※役員の人数、事業所の数、ご準備いただく書類の状況等により、料金が変動する場合がございます。正式な料金は、無料相談にてヒアリングをさせていただいた上で、必ず事前にお見積書としてご提示いたします。
【当法人のサービスフロー】
- 無料相談・ヒアリング: まずは貴社の現状をお聞かせください。許可更新までの流れや要件について、分かりやすくご説明します。
- 要件の確認と準備のご提案: 財産的基礎や事務所要件などを確認し、クリアすべき課題と準備事項を明確にします。
- 申請書類の作成・収集サポート: 煩雑な書類作成は当法人が主導します。お客様には必要最小限のご協力をお願いするだけです。
- 労働局への申請代行: 当法人が代理人として、管轄の労働局へ申請手続きを行います。
- 許可取得までの完全フォロー: 労働局からの問い合わせや実地調査にも、もちろん私たちが対応いたします。
許可更新を甘く見てはいけない「うっかり失効」の甚大なリスク
労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可は、一度取得すれば永続的に有効なものではありません。労働者派遣事業は初回3年、更新後は5年ごと、有料職業紹介事業も同様に、定められた有効期間内に更新手続きを行わなければ、その効力を失ってしまいます。万が一、更新手続きを怠り、許可が失効（いわゆる「うっかり失効」）してしまった場合、その影響は計り知れません。
- 事業の即時停止: 許可失効の翌日から、労働者派遣や職業紹介といった事業活動は一切行えなくなります。
- 契約の打ち切り: 派遣先企業や求人企業、そして派遣スタッフや求職者との契約はすべて解除せざるを得ません。
- 信用の失墜: 長年かけて築き上げてきた取引先からの信用を一瞬にして失います。
- 収益の途絶: 事業が停止するため、当然ながら収益はゼロになります。
- 従業員の路頭: 事業を再開できる見通しが立たない場合、従業員の雇用を維持することも困難になります。
再申請には新規許可と同様の時間と労力がかかり、その間の事業停止期間は経営に深刻なダメージを与えます。許可更新は、単なる事務手続きではなく、事業の生命線を守るための極めて重要なプロセスなのです。
なぜ「HRストーリーズ社会保険労務士法人」の申請代行が選ばれるのか
許可更新手続きは、自社で行うことも不可能ではありません。しかし、そのために費やす時間と労力、そして「うっかり失効」のリスクを考慮すれば、専門家への申請代行が最も賢明な選択肢であると私たちは考えます。ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人にご依頼いただくことで、事業者様は以下のメリットを享受できます。
- 圧倒的な時間と労力の削減: 複雑な要件の確認、膨大な書類の作成、行政窓口との折衝など、煩雑な手続きのすべてを当法人が代行します。経営者様やご担当者様は、本来注力すべきコア業務に専念いただけます。
- 最新の法改正に対応した確実な申請: 私たちは常に労働者派遣法や職業安定法の最新情報を収集・分析しています。毎年のように行われる法改正や通達の意図を正確に汲み取り、現在の審査基準に完全に対応した申請を実現します。
- 「同時許可更新」のスムーズな実現: 労働者派遣事業と有料職業紹介事業、両方の許可更新に関する豊富な実績がございます。同時申請ならではのポイントを熟知しており、重複書類の整理や各要件の正確な整理を通じて、最も効率的かつ確実な申請プロセスを設計します。
- 事業の健全性を高めるコンサルティング: 私たちは単なる手続きの代行屋ではありません。許可更新の過程で、お客様の労務管理体制やキャリア形成支援制度などを拝見し、より良い事業運営のための改善点や、活用できる助成金など、プラスアルファのご提案をさせていただくことも可能です。
派遣・紹介同時許可更新申請代行・よくある質問
- Qサービスにはどこまでの業務が含まれますか？
- A
はい、当法人では、事業者様に行っていただく作業を最小限に抑える**「ワンストップサービス」を提供しております。
具体的には、以下の業務をすべて代行いたします。
- 許可要件の確認と診断
- 必要書類リストのご案内
- 事業報告書・決算書等の内容確認
- キャリア形成支援計画の進捗確認・アドバイス
- 労働局への提出書類一式の作成
- 管轄労働局への申請書提出
- 申請後の労働局との折衝・補正対応
- 新しい許可証の交付式のご案内
事業者様には、当法人で準備できない書類（登記簿謄本や納税証明書など）のご準備にご協力いただくだけで、あとはすべてお任せいただけます。
- Q労働者派遣事業と有料職業紹介事業、片方だけの更新でも依頼できますか？
- A
労働者派遣事業のみ、または有料職業紹介事業のみの許可更新も、喜んでお引き受けいたします。両方の許可をお持ちで有効期間が異なる場合でも、それぞれのタイミングに合わせて最適なサポートをご提供いたしますので、ご安心ください。
- Qいつ頃までに相談すればよいですか？
- A
許可更新の申請は、「許可有効期間の満了日の3ヶ月前まで」に行う必要があります。 しかし、決算書の確認や事業報告の整備、役員様の書類準備などには相応の時間がかかります。万が一、要件を満たしていない項目があった場合には、その対策にも時間が必要です。
そのため、許可有効期間の満了日の半年前など、できるだけお早めにご相談いただくことを強くお勧めしております。「まだ先だ」と思わずに、まずはお声がけください。
- Q直近の決算で、資産要件（財産的基礎要件）を満たしていませんでした。もう更新は無理でしょうか？
- A
すぐにご相談ください。諦める必要はございません。 決算書上で資産要件を満たしていない場合でも、その後の増資や役員借入金の資本組入れなどによって要件をクリアできる可能性があります。その場合、月次決算書を作成し、公認会計士による監査証明（または合意された手続実施結果報告書）を添付して申請する流れとなります。
- Qうっかり、派遣元責任者講習（または職業紹介責任者講習）を受け忘れていました。
- A
責任者講習は、許可の有効期間更新日までに受講を完了している必要があります。講習は全国各地で頻繁に開催されておりますので、今からでも受講が間に合う講習を探し、申し込むことで要件を満たせるケースがほとんどです。
ご自身で探すのが難しい場合、講習機関の情報提供なども含めてサポートいたします。
許可の有効期間満了日は、刻一刻と迫っています。準備は早すぎるということは決してありません。むしろ「まだ先だ」と思っているうちに、あっという間に期限を迎えてしまうのが実情です。
「自社の状況で、問題なく更新できるだろうか？」 「同時更新のメリットについて、もっと詳しく知りたい」 「まずは、概算の費用だけでも知りたい」。どのような些細なご質問、ご不安でも構いません。
ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人は、人材ビジネスに特化した専門家集団として、貴社の事業継続とさらなる発展を全力でサポートいたします。許可更新という重要な節目を、私たちと一緒に万全の体制で乗り越えませんか。
許可更新に関するご相談、お見積りは無料です。まずはお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
貴社からのご連絡を、心よりお待ちしております。
