人材紹介ビジネスのスタートラインへ。私たちと一緒に、確実な一歩を踏み出しましょう。
有料職業紹介事業は、誰でも自由に始められるわけではありません。求職者と企業の双方を守り、適正なマッチングを実現するため、国(厚生労働大臣)による厳格な「許可」が必要となります。この許可を得るためには、法律で定められた多くの要件をクリアし、膨大な書類を作成して申請手続きを行わなければなりません。しかし、その一方で、「事業を始めたいが、何から手をつけていいかわからない」「許可申請の手続きが複雑で難しそうだ」といった声が聞かれるのも事実です。
そんなお悩みは、私たちHRストーリーズ社会保険労務士法人にお任せください!
人材ビジネスの現場を熟知した社会保険労務士が、あなたの事業の第一歩を力強くサポートします。
労働者派遣事業 許可申請サポート 料金のご案内

法定費用として、登録免許税 9万円(1許可に付き)、収入印紙5万円(1事業所に付き)が別途必要となりますので、予めご了承ください
※役員の人数、事業所の数、ご準備いただく書類の状況等により、料金が変動する場合がございます。正式な料金は、無料相談にてヒアリングをさせていただいた上で、必ず事前にお見積書としてご提示いたします。
上記料金に含まれるサービス内容
以下のサービスがすべて料金に含まれており、原則として追加料金は発生いたしません。
| サービス内容 | サービスの詳細 |
| ① 事前コンサルティング | 許可要件(資産、事業所、責任者等)を満たしているかを徹底的に診断。万が一、要件を満たしていない場合でも、クリアするための具体的な方法をアドバイスいたします。 |
| ② 取扱い職種・手数料体系の整備 | 許可申請の最も重要といえる「取扱い職種の範囲」や「手数料体系」の整備を、貴社のニーズに合わせて具体的にサポート・作成まで行います。 |
| ③ 申請書類一式の作成 | 事業計画書、各種規程、様式第1号~など、専門知識がなければ作成が困難な書類をすべて作成します。 |
| ④ 添付書類の収集案内・内容精査 | 定款、登記簿謄本、役員の住民票、納税証明書など、お客様にご準備いただく必要書類をリスト化。収集された書類に不備がないか、専門家の視点で厳しくチェックします。 |
| ⑤ 労働局への申請代行 | 作成・収集した完璧な申請書類一式を、当事務所の社会保険労務士が責任を持って管轄の労働局へ提出いたします。お客様が労働局へ出向く必要はありません。 |
| ⑥ 労働局との折衝・審査対応 | 申請後の労働局からの質問や、追加資料の要求にもすべて対応。審査がスムーズに進むよう、当局と緊密に連携します。 |
| ⑦ 許可証の受領 | 許可申請書類受理のタイミングで、許可証交付式の参加案内をお客様に納品して完了です。 |
自力での申請は困難?許可申請の具体的な流れと「壁」
許可要件を理解したところで、次に申請の具体的な流れを見ていきましょう。一般的に、申請準備から許可証の交付までは、スムーズに進んでも2〜3ヶ月、場合によってはそれ以上の期間を要します。
- 事前準備・要件確認
- 資産やオフィスそして組織その他の要件を満たしているかを確認し、満たしていない場合は改善策を検討します。
- 職業紹介責任者講習の受講
- 責任者となる方が講習を受講し、修了証を取得します。
- 申請書類の作成・収集
- 許可申請書、事業計画書、定款、登記簿謄本、役員全員の住民票・履歴書、決算書、納税証明書、事務所の賃貸借契約書、各種規程など、膨大な量の書類を準備します。
- 都道府県労働局へ事前相談・申請
- 作成した書類一式を管轄の労働局に持参し、事前確認を受けます。その後、正式に申請書を提出します。
- 労働局による審査・実地調査
- 書類審査と並行して、労働局の担当者が実際に事業所を訪れる「実地調査」が行われます。事務所のレイアウトや個人情報の管理状況などが厳しくチェックされます。
- 厚生労働省での審査・許可
- 労働局での審査をパスすると、書類が厚生労働省へ送られ、最終審査が行われます。
- 許可証の交付・事業開始
- 許可が下りると許可証が交付され、晴れて事業を開始できます。事業開始にあたっては、登録免許税(9万円)と1事業所に付き、収入印紙(5万円)の納付が許可申請時に必要です。
このプロセスにおいて、自力で申請しようとする方の前には、いくつかの「壁」が立ちはだかります。
- 壁①:膨大で専門的な書類 申請に必要な書類は多岐にわたり、正確な知識がなければ作成は困難です。有料職業紹介事業の許可で行える具体的なビジネスの選択、手数料方式の選択等、各種規程も法的な整合性が求められます。一つでも不備があれば、何度も修正・再提出を求められ、時間がどんどん過ぎていきます。
- 壁②:労働局との折衝 事前相談や審査の過程で、労働局の担当者から様々な質問や指摘を受けます。その意図を正確に汲み取り、的確に回答・対応できなければ、審査が滞る原因となります。
- 壁③:本業との両立の難しさ 経営者様ご自身が、本業の傍らでこれらの複雑な手続きを進めるのは、心身ともに大きな負担となります。結果として、本来注力すべき事業の立ち上げ準備がおろそかになってしまうケースも少なくありません。
有料職業紹介事業の許可申請、専門家がフルサポートします!
「新しく人材紹介事業を始めたいけれど、何から手をつければいいか分からない…」 「事業拡大のために許可が必要だけど、複雑な手続きに時間をかけられない…」
そんなお悩みは、私たちHRストーリーズ社会保険労務士法人にお任せください! 人材ビジネスの現場を熟知した社会保険労務士が、あなたの事業の第一歩を力強くサポートします。
HRストーリーズ社会保険労務士法人が選ばれる3つの理由
- 【専門性】人材ビジネス実務経験者が担当 派遣や職業紹介の現場を知る社労士が、事業計画の段階から実践的なアドバイスを行います。ただの書類作成代行ではない、血の通ったサポートが強みです。
- 【実績】豊富な許可取得実績 これまで数多くの企業の許可取得を支援してきました。豊富な経験に基づき、つまずきやすいポイントを先回りして解決し、スムーズな許可取得を実現します。
- 【手軽さ】面倒な手続きは“丸投げ”OK 複雑な書類の準備から役所との折衝まで、許可取得に必要な手続きはすべて私たちが代行します。あなたは安心して、本来の事業準備に集中してください。
こんな方におすすめです
- 初めて有料職業紹介事業を立ち上げる方
- できるだけ早く事業をスタートさせたい方
- 手続きの手間を省き、本業に集中したい方
- 確実に許可を取得したい方
専門家への「申請代行」が成功への近道である3つの理由
これらの壁を乗り越え、スムーズかつ確実に許可を取得するための最善の選択肢が、私たち社会保険労務士のような専門家への「有料職業紹介事業 許可申請代行」の依頼です。
専門家に依頼することで、以下のような大きなメリットを得ることができます。
メリット1:圧倒的な時間と労力の節約
専門家は、どのような書類が必要で、どのように書けばよいかを熟知しています。お客様にご用意いただくのは、登記簿謄本や住民票などの基本的な書類のみ。面倒な申請書や事業計画書、各種規程の作成はすべて代行します。労働局とのやり取りも一任いただけるため、経営者様は事業の核となる準備や営業戦略の策定に集中することができます。
メリット2:許可取得の確実性が飛躍的に向上
私たちは、日々改正される法令や最新の審査基準、過去の様々な事例を把握しています。お客様の状況を丁寧にヒアリングし、許可要件をクリアするための最適なアドバイスを提供します。例えば、「このオフィスレイアウトでは実地調査で指摘される可能性がある」「財産要件を満たすために、このタイミングで増資を検討してはどうか」といった、専門家ならではの視点で、許可取得の確実性を最大限に高めます。
メリット3:事業開始後も見据えたワンストップサポート
HRストーリーズ社会保険労務士法人は、単なる申請代行業者ではありません。私たちは人材紹介会社の許可取得後に必要な事業運営や事業報告書の作成や提出代行など、事業運営に不可欠な業務を継続的にサポートすることが可能です。許可取得をゴールとせず、その後の事業の健全な発展までを見据えた、息の長いパートナーとして貴社を支えます。
有料職業紹介事業の許可申請・よくある質問
- Q依頼してから許可が下りるまで、どのくらいの期間がかかりますか?
- A
一般的に、ご相談から許可取得まで約4ヶ月~6ヶ月が目安となります。
- 準備期間(約1~2ヶ月): ヒアリング、事業計画の策定、書類作成・収集
- 行政の標準処理期間(約2~3ヶ月): 労働局への申請後、審査が行われる期間
お客様の書類のご準備状況や、行政機関の審査状況によって期間は変動いたします。事業開始希望時期が決まっている場合は、お早めにご相談いただくことを強くお勧めします。
- Q具体的にどのような業務を代行してもらえますか?
- A
弊社では、以下の業務をワンストップで代行いたします。
- 許可要件の診断・コンサルティング
- 職業紹介責任者講習の受講案内
- 事業計画書、手数料届出書、各種規程(業務の運営に関する規程、個人情報適正管理規程など)の作成
- 労働局への許可申請手続き(予約、提出代行)
- 行政機関からの問い合わせ対応、折衝
お客様には、必要書類(履歴書、登記簿謄本、決算書など)のご準備にご協力いただきますが、何をいつまでにご用意いただくか、分かりやすく丁寧にご案内いたします。
- Q許可が取れたらすぐに事業を始められますか?許可後にやることはありますか?
- A
はい、許可証が交付された日から事業を開始できます。 事業開始後は、法令に基づき以下の対応が義務付けられます。
- 各種帳簿の作成・管理: 求人管理簿、求職管理簿、手数料管理簿など
- 事業報告書の提出: 毎年4月30日までに、前年度の事業実績を労働局へ報告
- 手数料表の掲示
許可取得はゴールではなく、スタートです。弊社では、これらの事業開始後の手続きサポートはもちろん、5年ごとに行われる許可の更新手続きも責任を持ってサポートいたします。
- Q人材紹介事業と合わせて、労務管理の相談もできますか?
- A
はい、もちろんです。それこそが、人事・労務の専門家である私ども社会保険労務士法人にご依頼いただく最大のメリットです。
有料職業紹介事業は、「人」と「企業」を繋ぐ事業であり、労働基準法をはじめとする労働関係法令と密接に関わります。紹介先企業の労働条件の確認、求職者への適切な情報提供、紹介手数料に関するトラブル防止など、専門的な知識が不可欠です。
顧問契約をご利用いただくことで、日々の労務相談、就業規則の作成・変更など、貴社の事業成長を人事労務の側面から力強くバックアップいたします。ートいたします。

有料職業紹介事業の設立は、多くの企業と求職者に貢献できる、非常にやりがいのある挑戦です。しかし、その第一歩である「許可」の取得には、専門的な知識と多くの時間、そして多大な労力を要します。
もし、あなたが今、 「複雑な手続きに、どこから手をつけていいか分からない」 「本業が忙しく、申請準備にまで手が回らない」 「確実に、そしてできるだけ早く事業をスタートさせたい」 とお考えでしたら、ぜひ一度、私たちHRストーリーズ社会保険労務士法人にご相談ください。
私たちは、数多くの有料職業紹介事業の許可申請をサポートしてきた実績豊富な専門家集団です。お客様一人ひとりの状況に合わせた丁寧なコンサルティングで、許可取得までを最短ルートでナビゲートいたします。
初回のご相談は無料です。まずはお客様の事業への想いや現在の状況をお聞かせください。有料職業紹介事業の設立という大きな一歩を、私たち専門家と一緒に、確実な成功へとつなげていきませんか?
