【事業者様向け】有料職業紹介事業の許可更新申請代行サービス

「日々の事業運営に追われ、許可更新の手続きまで手が回らない…」 「気づけば、許可の有効期間が目前に迫っていた…」 「複雑な申請書類を不備なく作成できるか不安…」。

有料職業紹介事業を運営されている事業者様の中には、このようにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。有料職業紹介事業の許可は、一度取得すれば永続的に有効なものではありません。事業を継続するためには、5年（初回は3年）ごとに許可の更新手続きを行う必要があります。この更新を怠ると、最悪の場合、事業を継続できなくなるという重大な事態を招きかねません。

しかし、更新申請の手続きは、最新の法令に基づいた多数の書類作成や厳格な要件の確認が求められ、事業者様ご自身で行うには大きな負担が伴います。有料職業紹介事業の更新手続きは専門家にお任せください。面倒な書類仕事から解放され、求職者様やクライアント様と向き合う時間に集中できます。実績豊富なプロが万全サポート致します。

有料職業紹介事業　許可更新申請代行料金

許可更新申請代行の受託範囲等

以下のサービスがすべて料金に含まれており、原則として追加料金は発生いたしません。

サービス内容	サービスの詳細
① 事前コンサルティング	許可更新の要件（資産、事業所、責任者等）を満たしているかを徹底的に診断。万が一、要件を満たしていない場合でも、クリアするための具体的な方法をアドバイスいたします。
② 申請書類一式の作成	事業計画書、各種規程、様式第1号～など、専門知識がなければ作成が困難な書類をすべて作成します。
③ 添付書類の収集案内・内容精査	職業紹介責任者講習受講証明書や納税証明書など、お客様にご準備いただく必要書類をリスト化。収集された書類に不備がないか、専門家の視点で厳しくチェックします。
④ 労働局への申請代行	作成・収集した完璧な申請書類一式を、当事務所の社会保険労務士が責任を持って管轄の労働局へ提出いたします。お客様が労働局へ出向く必要はありません。
⑤ 労働局との折衝・審査対応	申請後の労働局からの質問や、追加資料の要求にもすべて対応。審査がスムーズに進むよう、当局と緊密に連携します。
⑥許可証の受領	許可申請書類受理のタイミングで、許可証交付式の参加案内をお客様に納品して完了です。

なぜ、他の事務所ではなく、当法人が選ばれるのか

私たちＨＲストーリーズ社会保険労務士法人は、有料職業紹介事業の許可申請・更新手続きに関して、豊富な実績と専門知識を有しています。

当法人が選ばれる理由

• 豊富な実績とノウハウ: これまで数多くの事業者様の新規許可取得、更新申請をサポートしてまいりました。その経験に裏打ちされたノウハウで、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なサポートをご提供します。
• 丁寧なヒアリングと伴走型サポート: 私たちは、お客様との対話を何よりも大切にしています。事業内容や現状の課題を丁寧にヒアリングし、ご不安な点に寄り添いながら、許可更新完了まで責任を持って伴走いたします。
• 明確で安心の料金体系: ご依頼いただく前に、サービス内容と料金について詳細にご説明し、ご納得いただいた上で業務に着手いたします。どうぞご安心ください。
• 人事労務のワンストップサービス: 許可更新だけでなく、日々の労務管理、就業規則の作成・見直し、助成金の活用提案など、人事労務に関するあらゆるお悩みをワンストップでサポート。貴社の成長を力強くバックアップします。

そもそも有料職業紹介事業の「許可更新」とは？

有料職業紹介事業の許可には有効期間が定められています。新規で許可を取得した際の有効期間は「3年」、そして初回の更新以降は「5年」ごとに更新手続きが必要となります。この期間内に管轄の都道府県労働局に対して許可の更新申請を行い、改めて審査を受け、許可を得ることで、事業を継続して行うことが可能になります。

なぜ更新が必要なのか？

職業紹介事業は、求職者の人生や企業の発展に大きな影響を与える、社会的責任の重い事業です。そのため、国は事業者が安定的かつ健全に事業を運営できるかどうかを定期的に確認する必要があります。許可更新制度は、事業の継続性を担保するために、事業者の財産的基礎や事業運営体制、個人情報の管理体制などが、許可基準を維持しているかを確認するために設けられているのです。

もし許可更新を忘れてしまったら…？

許可の有効期間が満了する日までに更新申請を行わなかった場合、その許可は効力を失います。つまり、無許可の状態となってしまいます。無許可で有料職業紹介事業を運営することは、職業安定法で固く禁じられており、違反した場合は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」といった重い罰則が科される可能性があります。（職業安定法 第64条）

「知らなかった」「忙しくて忘れていた」では済まされません。たった一度の手続きの遅れが、積み上げてきた事業の信頼を失墜させ、事業停止という最悪の事態を招くリスクがあることを、強く認識しておく必要があります。

複雑で時間がかかる…許可更新申請の具体的な流れと要件

有料職業紹介事業の許可更新の申請は、有効期間が満了する日の3ヶ月前までに行う必要があります。準備期間を考えると、実際には半年前から着手するのが理想的です。では、具体的にどのような要件を満たし、どのような流れで進めていくのでしょうか。

(1) クリアすべき主な許可更新要件

更新申請にあたっては、新規許可時と同様に、主に以下の要件を満たしている必要があります。

要件項目	主な内容
財産的基礎	● 基準資産額が350万円 × 事業所数以上であること。（貸借対照表の資産総額から負債総額を控除した額） ● 自己名義の現金・預金額が常に150万円以上あること。（更新時には証明不要だが、事業の安定性の観点から重要）
個人情報の管理体制	● 「個人情報適正管理規程」を整備し、求職者などの個人情報を適切に取り扱う体制が構築されていること。
職業紹介責任者	● 事業所ごとに、許可の有効期間が満了する日前5年以内に「職業紹介責任者講習」を受講した責任者を適正に選任していること。
事業所の要件	● 事業所の位置、構造、面積などが適切であり、求職者のプライバシーを保護できる構造であること。（個室の設置やパーティションでの区画など）
事業の運営	● 業務の運営に関する規程を整備し、法令に則った適正な運営が行われていること。

特に財産的要件は、直近の決算書で判断されるため、決算前に要件を満たせるかどうかの確認と、必要であれば対策を講じることが不可欠です。

(2) 申請手続きの一般的な流れ

許可更新は、以下のステップで進んでいきます。

1. 事前準備（有効期間満了の6ヶ月～4ヶ月前）
   • 更新要件（特に財産的基礎）を満たしているか確認。
   • 職業紹介責任者講習の受講状況を確認し、必要であれば受講手配。
   • 必要書類のリストアップと収集開始。
2. 申請書類の作成（有効期間満了の4ヶ月～3ヶ月前）
   • 「有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書」や「事業計画書」など、多数の様式に必要事項を記入。
   • 事業報告書や決算関連書類、納税証明書、住民票、定款など、膨大な添付書類を準備。
3. 管轄労働局へ申請（有効期間満了の3ヶ月前まで）
   • 準備した申請書類一式を、管轄の都道府県労働局へ提出します。
   • 提出後、担当官による内容の確認が行われ、不備や不明点があれば修正や追加資料の提出を求められます。
4. 労働局による審査
   • 提出された書類をもとに、厚生労働省本省にて厳格な審査が行われます。
   • 場合によっては、事業所への実地調査が行われることもあります。
5. 新しい許可証の交付
   • 無事に審査を通過すると、新しい許可証が交付され、今後5年間の事業継続が認められます。

この一連の流れを見ていただくだけでも、許可更新申請が非常に専門的で、多くの時間と労力を要する手続きであることがお分かりいただけるかと思います。許可更新は、単なる事務手続きではありません。それは、貴社がこれまで築き上げてきた事業を、未来へつなぐための重要なステップです。その大切な手続きを、私たち専門家に託してみませんか？

許可有効期間の更新申請前に準備しておくこと

有料職業紹介事業の許可期間の更新時によくある指摘事項として、各種変更届の漏れや職業紹介事業報告書の提出漏れが散見されます。今一度、現在の許可有効期間中に下記の漏れがないかを十分にご確認下さい。

• 役員の住所変更や就退任の申請漏れがないこと
• 本店や許可事業所の住所移転の申請漏れがないこと
• 職業紹介責任者の変更や追加申請の漏れがないこと
• 職業紹介責任者の住所変更の申請漏れがないこと
• 過去３年間や５年間の許可有効期間中に提出が義務付けられていた、職業紹介事業報告書の提出漏れがないこと

許可更新申請代行・よくある質問